画像は簗川と中野小学校校

想い

日本は「日本ファースト」ではなく、本来は国連中心主義であったはずです。

戦後80年、あの惨劇と悲惨さを忘れてはなりません。

私利私欲に基づく資本主義経済から離れ、嘉納治五郎の柔道精神「精力善用

・自他共栄」を基盤とした共栄共存の経済を創り出すことを考えたいと思います。

平和を学ぶ場の必要性

大学に「平和学」の講座がほとんど存在しないのはなぜでしょうか。世界の国際

紛争や戦争がどのように発生し、どのように収束したのか。その具体的実態を

検証することは、紛争や戦争の未然防止に必ず役立つはずです。

日本国憲法と平和の理念

日本国憲法は、平和追求の理想を掲げた人類の道標です。改正の必要はありません。

80年間、日本はこの憲法を守ることで現在に至っています。

先人の労苦と犠牲を無にしてはならない。平和に向かって前進するのみです。民族の存亡をかけて。

「人の生命は地球より重い」

かつて「よど号事件」の際、当時の総理大臣(福田氏と記憶しています)が「

人の生命の重さは地球より重い」と述べ、人質解放を優先しました。忘れてはならない言葉です。

戦争と国家の責任

戦争は、お互いに大量殺人行為であることを為政者は自覚すべきです。

国家は大量殺人兵器の製造に専念すべきではありません。

国連と常任理事国制度の改革

国際連合は第二次世界大戦の戦勝国が構想した組織ですが、現在は敗戦国であっ

た日本・ドイツ・イタリアも加盟し、目的は世界平和の構築へと変化しています。

その性格と構成が変わった今、日本は常任理事国に対し「拒否権放棄」を働きか

ける資格があります。世界平和への第一歩は、国連の常任理事国制度の改革です。

核兵器廃絶と日本の役割

核兵器の廃絶を進め、世界の核兵器を国連管理下に置くことが求められます。

そのためには日本は、核の傘を否定し、アメリカとの軍事同盟を終息させ、

自衛隊を国連に提供し「平和の傘」を掲げる方向を目指す必要があります。

中国・ロシア・日本の安全保障

南シナ海や日本海で中国海軍が武器を使用した場合、日本政府(高市総理)

は中国と戦争するつもりのようですが、最終的な勝敗はミサイルでも核兵器

でもなく白兵戦です。人口差から見ても勝ち目はありません。

中国を武力衝突に巻き込んではならない。火種を日本が作るような政治は避けるべきです。

歴史を見れば、中国よりもロシアが脅威となる可能性があります。自衛隊はかつて

ソ連を仮想敵国とし、北海道に陸上戦力の50%以上を配置していました。現在は中

国を念頭に備えているようです。

日米安保条約を破棄し、日本独自の憲法に忠実な外交、核兵器の傘が平和を維持しているという妄想から覚め

戦争は国家による大量殺人であることを全世界に向かって宣言し、国連の常任理事国の拒否権をなくし、

世界中から兵器をなくし、憲法前文にあるように国際紛争を軍事力で解決すること否定し、とりあえず

自衛隊を国連憲章で定める常備軍に提供して、自衛隊を国連の軍隊として位置づけ、日本は武力を放棄し、

現在の日本国憲法に忠実な理想国家に向かって行こう。

スパイ防止法」などというバカげた法律には断固反対する。自分で自分の首を絞めつける、恐怖密告社会を作ることになる。

核戦争は地球を汚染し、文明社会を破壊することを自覚しよう。

「精力善用・自他共栄」の道を

争いは避けましょう。「精力善用」「自他共栄」「共栄共存」。精力を軍事に注ぐ「

悪用」ではなく、善用の道を国力を挙げて探るべきです。

産業、文化、スポーツ、外交、人的交流へ資源を振り向けるだけでも実現可能です。

なぜ軍事力に政治家・外交官はこだわるのでしょうか。

かつてアメリカは中国との間でピンポン外交を行い、国交を結びました。

キッシンジャーの時代です。

記録

令和7年11月21日 記
令和7年12月6日 一部変更

見石簗川を愛する会

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露﨑二三男事務所(盛岡)

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