
画像は簗川と中野小学校校庭
想い
「 日本ファースト」でなく日本は国連中心主義であったはずである。戦後80年もう忘れたのかあの惨劇を、悲惨さを。
私利私欲に基ずく資本主義経済から嘉納治五郎の柔道の精神「精力善用、自他共栄」共栄共存を基本とする経済の創出を考えよう!
大学に平和を追求する「平和学」の講座がないのはどうしてだろうか?
過去の世界中の国際紛争、戦争がどののような経緯で起き、どのように収束したのか全てについて具体的な実態を検証し、未然に国際紛争、戦争を防止することに役立つのではないか?
日本国憲法は平和追及の理想を掲げた人類にとっての道標である。改正の必要はない。80年間日本国は現在の憲法を守ることにより現在がある。先人の労苦、死を無にしてはならない。平和に向かって前進あるのみだ。民族の存亡をかけて。
かって、「よど号事件」の際、時の総理大臣(福田さん?)が「人の生命の重さは地球より重い」と言って人質の解放を選択し要求された身代金を払い、乗員、乗客は解放されたと記憶している。忘れてはならない言葉であります。
戦争はお互いに大量殺人行為であることを為政者は自覚すべきだ。
国家は大量殺人兵器を作ることに専念すべきではない。
国際連合は常任理事国である第2次世界大戦の戦勝国がヤルタ会談で結成を意図したものであり、現在は敗戦国の日本、ドイツ、イタリヤが加入しており、その目的は世界平和の構築であり、その性格、構成が変っている現在、常任理事国が拒否権を放棄するよう働きかけるよう日本には要求する資格がある。
世界平和を実現する一歩は国連の常任理事国制度の改革である。
そして核兵器の廃絶を進めなければならない。世界の核兵器を国連の管理下に置くことが求められる。
そのためには日本は核の傘を否定し、アメリカとの軍事同盟を終息させ、自衛隊を日本の軍隊でなく、国連に提供し平和の傘を掲げる必要がある。
南シナ海で、日本海で、中国海軍が武器を使用したら日本政府(高市総理)は中国と戦争するつもりのようだが、最後の勝敗はミサイルでも、核兵器でもなく、白兵戦である。人口から見ても勝ち目はない。その時は映画「第3次世界大戦」のように南半球の国々が生き残ることになる。
中国は戦後「一国2制度」を取ってきた香港、マカオなど、台湾も其のうちの一つで蒋介石総統が統治していた。戦時中は日本も植民地「占領地」として統治していた。
中国共産党の性格は共産主義とも異なる「毛沢東主義」である。
日本共産党は「マルクス主義」、マルクスは経済学者である。経済の在り方を追及している。「アダムスミスの国富論」等の資本主義経済学の矛盾を指摘し、マルクス経済学を構築してきた。
武装政治闘争「革命」を追求した日本赤軍等とは異なる。
理論は避けてこの平和を持続させることが政治に求められている。
中国を世界の武力闘争に巻き込んではならない。火種を日本が作るような政治は避けていこう。
それよりも「中国」より歴史をみると「ロシア」が脅威になる。
自衛隊はかって「ソ連」仮想敵国として、北海道に陸上戦力の50%以上を配置し、有事即応体制をとっていたが現在は「中国」を念頭に置いて、備えているようだ。(高市総理の国会答弁から)
いや、争いは避けよう。「精力善用」「自他共栄」「共栄共存」精力を軍事に注ぎ「悪用」でなく、「善用の道」を国力を総動員して探すことに邁進しよう。
産業、文化、スポーツ、外交、人的交流、ミサイル開発のお金の一部を回すだけでも具体化できる。なぜ軍事力に外交官、政治家は拘るのか?
かってアメリカは中国との間にピンポン外交をおこない、国交を結んだ。キッシンジャーだ。
毛沢東の「中華人民共和国」と蒋介石の「中華民国」、
令和7年11月21日記
令和7年12月6日一部変更
見石簗川を愛する会では河川敷の刈り払い、ごみ拾いを適時行っています。
参加できる方は露﨑二三男事務所(019-651-5025)、電話、メールをください。
露崎二三男事務所では産業廃棄物処理施設等の設計、申請手続き、土地、建物の測量、登記申請手続き
相続、遺言手続きを主な業務として盛岡で50年になりました。
よろしくお願いします。
私の愛読書 「聖書」、「歎異抄」、「徒然草」、トルストイの「人生論」、アダムスミス「国富論」、マルクス「資本論草稿」
何回読んでも、読みごたえがある。